『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか　消えた年金からコロナ対策まで』

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p99

京都市の基幹系システム刷新（p165）

失敗のポイント

マイグレーションにおけるテストデータ作成やデータ移行作業も受託事業者の作業内容としている。

→データ移行は発注者の責任で行われるべき。これ無くして情報漏洩は防げない。テストデータ作成も発注者の責任でなされるべき。現行業務を知らない人にテストデータは作れないし、セキュリティ上も問題がある。

責任者の権限が曖昧な点。

実際にBPRを進めると、現行法が壁になり業務を変えられない場面が出てくる。現行法の多くが紙ベースや対面窓口ベースの業務プロセスを前提としているため。この点では、デジタル庁には法令立案の強力なリソースが不可欠であり、立法技術に長けた官僚を参画させる必要がある。

Gov Cloud, 国と自治体が共用するクラウド基盤。

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